税金と聞くと皆様はどんなイメージを抱かれるでしょうか。「税金が好きだ」、「税金をもっと納めたい」、という方はほとんどいない、というのが現実的なところでしょう。「税金なんか払いたくない」、「少しでも安くしたい」と考える方がほとんどではないでしょうか。このように、こと税金に関しましてはマイナスのイメージが付きものです。 　しかし、税金がなくては、国の運営が成り立たないのも事実です。今、日本は多額の国債の発行により、大きな財政赤字に苦しんでおります。さらに、それに追い討ちをかけるように超高齢化社会の問題も年々深刻な問題となっており、我々国民に強い危機感を抱かせております。「いや、俺はそんなこと気にしてないよ」、「自分のことは自分で何とかしますから」とおっしやる方もいるかも知れませんが、国家の一員である以上、知らんふりをすることは出来ません。脅かすわけではありませんが、皆さんもご存知のとおり脱税は立派な罪です。その人から社会的立場も財産も全て奪ってしまいます。脱税はペイしない、とはよく言われるところですが本当にそのとおりです。 　ちなみに、アメリカでは自営業者だけでなくサラリーマンも自分で申告書を作って確定申告します。会社の給料から月々天引きされて１２月には会社で年末調整をしてくれる日本とは大違いです。それ故に、日本人とアメリカ人の納税者識は大きく違うなどと言われています。やはり、自分で申告書を作って税務署に提出しますと、嫌でも税金に対して積極的な関心を抱かざるを得ないのではないでしょうか。ただし、日本でも同じようなことをしたら国民の納税意識が上がる、などと単純に考えるのは間違いでしょう。源泉徴収をやめたら逆に税収が落ちた、という可能性のほうが大きいです。 　また、人生においては、結婚、出産、入学、住宅の購入等、その時々でいろいろなお金がかかってきます。その時に税金の知識があるのとないのとでは家経（家計）の資金繰りも大きく違ってきます。例えば、住宅を購入する場合に、それに関する税の優遇制度を知っているのと知っていないのとでは払う税金が大きく違ってきます。そのために、世の中には税の専門家である我々税理士を始めとするＦＡ（ファイナンシャル・アドバイサー）、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）と呼ばれる人達がいて、皆様に税を始め、金融商品、生命保険などについていろいろなアドバイスをさせていただいております。 　いずれにしても、大切なのは、国民の１人１人が世の中というものに少しでも関心を抱き、今のままでいいや、などという無関心な態度をちょっとずつでも改めていくことか大切なのでしょう。