ＣＨＡＰ５　　「地方自治体融資」は地域の住民が利用できる制度

○公的融資の不足分を補うのが目的。預託・利子補給・直接融資がある

　地方自治体融資とは、各地方自治体が行なう「地域」による住宅融資ですが、すべての市町村にあるとは限りません。
　しかし、最近の地方自治体融資の内容は充実しているので、注目したいところです。

◆預託・利子補給・直接融資がその内容

　地方自治体融資の内容は、次の３つに大別されます。
�@預託−−地方自治体が、金融機関に払うべき利子の一部を肩代わりするもので、これにより、一般の金融機関の住宅ローンより有利な条件で借りられる。
�A利子補給−−借主が所定の金融機関で住宅ローンを借りた後、一定の利子分の金額を地方自治体が戻し金の形で一定期間補給する。
�B直接融資−−ほかの住宅ローンより有利な条件で借主に直接融資する。

◆ただし公庫との併用が条件

　地方自治体融資は、公庫利用者を対象とした併用型です。また、公庫の基準に準ずる住宅で、年収（所得）制限などもあります。
　金利は、大部分が固定金利型で民間よりも低く設定されています（中には公庫より低い金利も見られる）。一般的には、同一市町村内の居住者を対象にしていますが、東京都や千葉市などは、「これからそこに住む予定」という人も対象としていますので、それらについての情報入手が鍵となってきます。
　このように、地方自治体融資は、公的融資の不足分を補うといった目的があり、自営業者や公務員、財形貯蓄がないサラリーマンにはありがたい融資といえます。
　マイホームを考えている人は、居住地やこれから住もうとする市町村の役所に問い合わせてみてください。
　図におもな地方自治体融資をまとめておきました。参考にしてください。