ＣＨＡＰ３　　公的融資はいくらまで借りられるか？

　○毎月の返済額の５倍以上の必要最低月収と自己資金２０％が原則だが公庫は１００％も可能

◆購入価格の８０％、毎月返済額の５倍以上の月収が条件

　公庫、年金の併せ貸しは、通常返済（ゆとり返済ではない）の毎月返済額５倍以上の月収（必要最低月収〉、公庫の住宅債券積立者と財形融資は、毎月返済額の４倍以上の月収がある人と決められています。
　公庫と年金の件せ貸しを利用する場合、または公庫と財形を利用する場合は、いずれもそれぞれの必要最低月収をたした収入が必要です。
　ただし、公庫と年金の協会転貸の利用では、公庫の必要最低月収と年金を含めた年間返済可能額を算出して、いずれか多い年収が必要です。

◆公庫融資のみなら融資率１００％も可能

　平成１０年５月６日以後、借主の年収が．３大都市で５００万円（給与収人のみ以外の方は所得３４６万円）その他の地域で４００万円（同２６６万円）以上の方は公庫融資の融資率８０％が臨時的にに撤廃されました。
　また、平成１０年１１月２日からは、本人以外の収人合算を認め、合算後の世帯年収が３大都市で５００万円（本人の年収が４００万円）、その他の地域で４００万円（同３００万円）以上の方にも適用されています。

◆年収６００万円の人の融資額を計算すると……

　たとえば、年収６００万円の人は月収５０万円です。公庫・年金の併せ貸しの利用では、この５分の１の毎月返済額１０万円に相当する借入金が可能です。平均金利が３％、３５年返済では２５９０万円が借りられ、融資率８０％のため３２３８万円（自己資金６４８万円）のマンション購入が可能です。公庫融資（金利２％の通常融資１７７０万円とはじめてマイホーム加算の３００万円と、金利３・０５％の特別加算額８１０万円）のみでは毎月返済額が１０万円になり、借入額は２８８０万円のため、３０００万円の購人では、自己資金１２０万円でも購人可能です。