ＣＨＡＰ１０　　確定申告をして「住宅ローン控除」を受ける

　取得後１５年間・最高５８７万円のローン控除がある

　１０年以上の住宅ローンを借りて住居の取得などをした場合、「住宅ローン控除制度」が受けられます。

◆平成１１年度の税制改正で大幅にアップ

　従来の「住宅取得促進税制」は、住宅取得（家屋の価額を対象）後、ローンの年末残高３０００万円を上限に６年間、最高１７０万円の所得税の税額控除でした。
　平成１１年度の税制改正では、住宅取得（敷地の取得を含む）後、ローンの年末残高５０００万円を上限に、年間、最高５８７万円の税額控除が実施されました。
　また、既存住宅の築年数も５年延長されました。

◆一定条件の□ーン、人、住宅にあてはまること
　住宅ローン控除が受けられる住宅取得、増改築は、下図のような条件にあてはまる場合に適用されます。
　ただし、次の点などにはとくに注意してください。
�@マンションの場合は、専有面積の表示が一般的ですが住宅ローン控除制度は登記簿上の床面積（内法計算）のため、専有面積５０�uでは適用されません。
�Aローン返済期間が１０年以上のものに限られます。ただし、年金の協会転貸は年金福祉事業団への年２回の返済方法のため１１年返済を採用してください。
�B住宅を取得し年末残高証明書があっても、入居（住民票にて証明）が翌年の場合には、その年分は受けられません。
�C住宅ローン控除は税額控除なので、自分が納めた税金が限度です。また、年末残高は返済期間の相違により異なります。借入金１０００万円を借りた場合、３５年返済の利用では１５年間で約１０２万円の税額控除です。借入金３０００万円なら３倍してください。
　この制度をはじめて受けるには、翌年の２月１６日から３月１５日までに居住地の税務署に所定の書類（年末借人金残高証明書、住民票の写しなど）を添付しなければ受けられません。