今井森夫　●プロフィール●

　1934年生まれ。1973年、都市銀行より経済評論家に転身。 米カリフォルニア大学でのシンポジウムをはじめ、自治体、商工会議所、企業経営者団体、消費生活センター、 新聞社等が主催するセミナー、研修の講師を数多く勤める。企業、家計診断の分野では定 評がある。
　特に家計診断の事例データは毎年2,000件を超え、家庭経済についての研究では、第一人者。元青森大学、札幌国際大学客員教授として、わが国 はじめての家庭株式会社論の講座を教えた経験あり。現在、ＮＨＫテレビ「こんにちはいっと６けん」、ＣＡＴＶ「いまいもりおのマネー１１０番」などにレギュラー出演。全国のブロック誌はじめ、新聞、雑誌などの連載寄稿も執筆。 99年文部省検定高校教科書「家庭一般」「生活一般」（教育図書）執筆。著書は「定年と知的生活」「定年後のライフプラン」「超定年術Ｑ＆Ａ」「家庭株式会社のすすめ」「家庭財務学」「家計ドクター」「お金とつきあう賢くつきあう」など54冊を超える。

●本セミナーのねらい●

●能率主義一辺倒だったアメリカの経営者が社員の金銭教育に力を入れ始めている

　アメリカは7年連続で自己破産件数が増えており、98年度は140万件にものぼっています。そのうちの9割が個人破産です。日本でも97年度は７万件台だったのに対し、98年度10万件を超え、1999年には12万件2000件にまで達しています。
　アメリカの債務者の多くは20〜30歳代の若手・中堅世代。企業側もこれらの従業員は社内の中核的存在だからこそ、問題が起こるまで放置しているのではなく、入社時から教育・指導することで従業員の生産性を上げ、企業にもメリットを享受してもらいたいということなのです。これは日本の企業でもまったく同様です。
　「金銭上の問題がある人は集中力に欠ける傾向があり欠勤も多い」「きちんとした生活が送れていない人は仕事もできない傾向がある」といった家計診断結果があります。従業員の生活態度そのものを把握し、改善することで、会社の生産性の向上を期待できるのですから。

●家庭株式会社論を軸に企業人としての生活の土台となる生活意識を高める
●金銭教育はセルフ・マネジメントの基本
●本当の意味のリストラクチャーは単なる人減らしではない
●職場の活性化の根源的な要因は、従業員の家庭の健康度
●社員が個人破産にに陥らないために経営者、上司はなにをすればよいか

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