Ｑ．「確定拠出型年金」とか「日本版４０１Ｋ」という言葉をよく見かけます。公務員やサラリーマンの妻も日本型４０１Ｋ年金を利用できますか。

Ａ． 職業によって利用できるかどうかが分かれます。それを税制上の所得控除算入限度額で見てみましょう。

　２００１年1月に「企業型」、3月に「個人型」が導入予定されようという「確定拠出型年金（通称：日本型４０１Ｋ年金）」は職業タイプにより年間の非課税枠が決められています。その範囲内の積み立てには課税されないメリットがあるといえます。

　したがって、予定されている年金プランには、サラリーマンの妻や公務員はこの制度を利用できないことになっています。ただ、自己責任のもとに自己年金をプランして対応するという手が考えられます。

○　年金制度のメリット・デメリットを考えてみましょう。

＊日本版４０１Ｋプランとは・・・

　確定拠出方年金は、一定の限度額内で拠出した掛け金を、個人が自己責任において運用を行い、原則として６０歳以降、掛け金およびその運用収益の総額を原資として、年金または一時金として受給する制度であり、現行の確定給付型の企業年金（厚生年金基金・適格退職年金）などに加え、新たな選択肢の１つとして導入が予定されています。

　この制度には、企業が掛け金を拠出し加入者が自ら運用する企業型年金と、現行の企業年金がなく企業型年金も導入されない企業の勤務者が個人で掛け金を拠出し、運用する個人型年金があります。

　この制度は、これまでの企業年金と異なり、離職・転職した場合でも、それまでに積み立てた年金原資を転職先に持ち運ぶことが出来るメリットがありますが、財形年金貯蓄のように６０歳前に中途引き出しを行うことが出来ません。