毎日のように新聞、雑誌などで「リストラで人員整理」「年金制度がピンチ」「年金支給は65歳から、年金額カット」などと報道されており、「個人年金にでも入っていたら大丈夫じゃないか」と考えている人も多いでしょう。
でも結婚後はマイホームの取得の頭金やローンの支払い、子供の教育費などの出費もどんどんかさんできます。そのために資金作りが先決であり、出費の発生のたびにお金を動かせる金融商品で運用することが肝心です。
貯蓄には「流動性」[安全性」「収益性」という3つの性格があります。
流動性とは、いざという時にすぐに引き出せるかということです。安全性は、元金や利息の支払いが保証されているかということです。収益性は、どれだけ高い利回りをゲットとできるかということです。
もしこの3つの性格を合わせもつような金融商品、つまり必要な時にいつでも引き出せて、元本も利息も保証されており、しかも利回りが高いような金融商品があればよいのですが、現実にはそうはいかないのです。収益性の高い商品は安全性が低く(ハイリスク・ハイリターン)、安全性の高い商品は収益性が低く(ローリスク・ローリターン)になります。また流動性の高い商品は、限りなくゼロに近い金利しかつかないのです。
手持ちの資金を「流動性資金」「安全性資金」「収益性資金」の3つに分けて、それぞれ目的に応じた金融商品で運用しようとするのがポートフォリオの基本的な考えです。
流動性資金とは、日常の生活費や急に必要になるお金のことです。これは必要な時にいつでも出し入れが可能な普通預金や通常貯金、貯蓄預金などで運用をします。
安全性資金は、安全確実に増やすことを目的とします。したがって、少々利回りは犠牲にしても、スーパー定期やMMF、公社債投信などのように元本保証をされており、安全性も高く、しかも、流動性資金よりも利回りの良いものを選ぶことです。
収益性資金は、元本保証の商品では得られない、高収益を狙うためで資金で、株式、株式投信、外貨預金、金などで運用します。当然、元本割れのリスクを負うわけですから、「3年以上の余裕資金で、しかも全金融資産の35%(30歳)、30%(40歳代)、25%(50歳代)、20%(60歳代)以内」で運用することがポイントです。
若い世代ほど収益性の割合が大きくなっているのは、若いうちの失敗でしたらいくらでも取り戻すチャンスがあると考えられるからです。50代、60代となると冒険ができないのです。
株価は昨年3月に比べ20%近くも上昇しており、個人投資家の株売買に占めるシェアも、昨年は29%と8年ぶりの高水準になっています。 それでは株式投資の心構えについてお話しをします。
?余裕資金で時間をかけよう
余裕資金でしたら、株価が下がっても、上がるまで待つこともできます。優良株なら、一時的に株価が下がっても長期間持ち続ければ、やがては上昇するでしょう。どんな優良株も持っていても、毎日の株価の動きに一喜一憂し、ちょっと下がったからといって売ってしまったり、余裕資金ではなかったため、生活のために安値で売らざるを得なかったいということでは、決して収益を上げることはできないのです。
特に株式投資は短期でハイリターンをゲットすることは無理なのです。
?新聞を隅々まで読もう
日刊新聞は情報の宝庫です。大見出しのついたものや、一面のトップ記事だけでなく、ちょっとした囲み記事に有益な情報が隠れているのです。
?分散投資でリスクを回避しよう
株式投資の最低取引単位は銘柄によっても異なりますが、1,000株単位が主流です。最近では100株単位の銘柄も増えています。NTTやJR東日本のように1株単位のものもあります。いずれにしても通常の株式投資には100万円単位が必要なのです。よっぽど大金がないと銘柄を分ける分散投資は無理ですが、通常の10%の金額で投資できる株式ミニ投信があります。上手に利用すればリスク防止を考えた投資も可能です。このほか株式累積投資(通称るいとう)でしたら、毎月1万円以上1,000円単位で株価の動きに左右されず、毎月一定の金額で購入していくため、1株当たりの平均買いつけコストは、毎月一定株数を購入するよりも安くなります(ドル・コスト平均法)。
?初心者は高望みしてはいけない
初心者のうちは株でひと儲けしようなどと考えずに、余裕資金を少額投資で、「ゼロ金利時代なので少しでも配当があれば良い」ぐらいに考えたらよいでしょう。
また、株主優待制度を導入している会社もあり、自社の商品やホテル、遊園地などの施設の無料券、優待券、商品券、交通機関のパスなどが株主に提供されています。魅力的な優待制度を持つ会社を選び、おまけを楽しむつもりになるのもよいでしょう。こうした優待券、招待券などは金券ショップに売ると、ある程度の収益をゲットできます。
?株式売却益の課税強化に注目を!
2001年3月までは源泉分離課税(売却額の1.05%)と申告分離課税(売却益の26%)のいずれかを選択できます。同年4月からは申告分離課税に一本化されます。
話題になったヤフー株は、2年4カ月前には1株200万円でしたが、1億円の大台に乗せました。かりに1億円で売却したとすると、源泉分離ですと105万円、申告分離はナント2,548万円になります。