市田レポート　４

Ｑ まもなく２１世紀になリます、次世紀の教育資金プランを立てるためのポイントは？

Ａ 教育費データの資料を見ながらポイントをつかみましょう。

○　一般的に大きな教育準備資金といえば大学入学時を思い浮かべるようですが、それ以前にもかなりの教育資金を考えておく必要があります。

　→　幼稚園（2年間）も小学校（6年間）と同じくらい教育資金が要ります

○　義務教育期間は学校教育費の他に、学習塾や習い事などの費用にかなりのお金が必要になっている現実があるようです。

　→　一人、月額2万円程度の学校教育費以外のお金が必要です。

○　教育の節目である入学時には別途費用が必要になります。

○　子供が二人以上の場合は、節目が重なったり連年になったりした時に多くの教育資金の準備をしておく必要がでてきます。

　特に高校・大学と進むにつれ教育費が増し、家計の負担が多くなるのは事前にわかっていることです。そこで早い時期から準備すれば、月々の負担は少なくてすむはずです。

（教育費に関するデータ・教育パターン別）

（教育費に関するデータ・年間総費用と入学金別）

　＊教育費＝授業料、入学金、教材費などが含まれます。また塾や予備校など学校外での支出も含まれます。
　参考文献：平成9年度東京都総務局、平成8年度文部省のデータをもとにしています。

◎　考え方のポイント

（１）子供一人当たりの教育費

子供一人当たりの教育費用を見積もり、貯蓄目標額を設定します。

（２）学校外教育費

　小学校では習い事、中学校では塾にかかる費用が学校教育費を上回ります。家計負担が多くなる時期なので注意が必要です。

（３）備えるためには

　高校、大学または専門学校への進学にあわせて資金を準備。子供が自分の意思で進路を決めるのが理想的ですが、時期が来たら親を交えて良く話し合うことが大切です。

教育資金つくり

（1）必要額・期間・増やし方

�@       準備資金の目安

　必要額すべてを準備するわけではなく、ベースはどれくらい有ればいいのかを基に、安心出来る額を目標にします。

�A       資金需要

　いつ必要なのか明確ですので、早くから準備を始めたほうが家計の負担が少なくなります。

�B       増やすには.

　高校進学、大学進学の時期に焦点を合わせるので、流動性はあまり問いません。収益性はあった方がいいのですが、元本割れが心配ですので、安全性が最優先します。

教育ローン

　教育資金作りはまずは貯蓄（積立貯金）、そして共済（こども共済）尚かつ不足であればローンでということになります。そこで教育ローンの情報を提供します。

　ローンを借りる基本は、勤務先や公的機関のローンから検討します。つまり低金利のものから利用することです。

　おもな公的機関の教育ローン

○国の教育ローン（国民金融公庫）

　・融資限度額：一般貸付200万円、教育積立郵便貯金貸付200万円

　・所得制限：年収1210万円まで（自営業者等は所得990万円まで）

　・返済期間：8年以内　　　　・金利：固定金利

○財形教育融資（雇用促進事業団）

　・融資限度額：財形貯蓄残高の5倍以内最高融資額450万円まで

　・所得制限：なし。ただし財形貯蓄をしている勤労者

　・返済期間：8年以内　　　　・金利：固定金利

○年金教育貸付

　・融資限度額：厚生年金加入者100万円、国民年金加入者50万円

　・所得制限：年収1210万円まで（自営業者等は所得990万円まで）

　・返済期間：8年以内　　　　・金利：固定金利

　子供には十分な教育を受けさせてやりたいというのが親の希望でしょう。「どの程度の教育か」が決まり、必要な教育費の総額が予想できれば、月々の給料収入のうちから授業料などの教育費を各年毎に予想してみます。そしてその中で家計の中に消化できないと予測される不足部分の資金を見積もります。つまり、この「予測費用のなかの不足部分」は今のうちから積立てていく必要がある部分となり、教育資金という目的別の貯蓄が決まるわけです。

　かなりの教育資金が必要だとしても、早い内からの準備があれば月々の負担額は少なくてすみます。ただ、これで子供の進路が決まったわけではありません。子供の進学の都度、ベストな方向を家族で話し合われることでしょうし、またその都度、その方向にあった教育資金についての見なおしが必要であることは言うまでもないことでしょう。