Ｑ＆Ａ２　住宅ローン減税

＜Ｑ＞
　千葉県柏市・江口薫さん（42歳・主婦）こんどの税制改正で、暮らしにかかわる減税が多く決められたということですが、どんな内容なのでしょうか。特に住宅関係の減税はどうなっているのでしょうか。


恩恵受ける人は限定的 　

　国は1999年度の税制改正で、過去最大の９兆4000四千億円の減税を決めました。所得減税、自動車取得控除など暮らしにかかわるものが多い。特に関心の高い住宅ローン減税について、少し詳しく述べてみましょう。 　この控除制度は、ローン残高に応じて所得税が15年間にわたって減税されます。これまでは、建物部分のローン（上限3000万円）に限っていましたが、今年一月からは新たに土地も対象となり、敷地と建物を合わせローン残高のうち5000万円までの部分が控除されることになりました。10年以上の返済期間があるものに限られます。

　毎年の減税額は年末のローン残高に１〜６年目までは１％をかけて算出します。毎年の減税額は、各年に約めている所得税が上限です。
　利用できるのは、99年１月１日から2000年末までの２年間に、新居に住み始める人だけに限られます。住宅の引き渡しから、６カ月以内に住み始めないと、減税の対象になりません。 　「居住開始」は、住民票などで証明するが、登録が年を越してしまった場合には電気、ガス料金の支払証明書などでも居住の事実を証明することができます。 　すでに現行の住宅取得促進税制を利用している人が住宅を買い替える場合も、新制度の適用を受けることはできますが、新旧同制度の併用はできません。 　減税額の上限は、昨年までは６年間で170万円でしたたが、新制度では587万5000円で、期間は15年と優遇されます。

　だが、587万5000円とは、最大限に見積もった数字で、これより少なくなるのが実情です。
　例えば5000万円のローンを金利３・２％で返済するプランを例に算出してみましょう。毎年の減税額は、１〜６年目までは住宅ローン残高の１％、７〜11年目は0・75％、１２〜15年目は０・５％。これで、元金は減っていくことを計算に入れると、減税額は492万4900円になります。
　ところで、この税制改正ですが、住宅ローン控除をはじめ、恩恵を受ける人、受けられない人の差が激しいようです。失業者や年金生活者は、今回の減税の恩恵は受けられません。しかも、定率減税方式で、所得の高い人は減税になりますが、所得の低い人は逆に昨年に比べれば増税になります。これでは、消費意欲は高まりません。