Ｑ＆Ａ１　教育訓練給付制度

Ｑ 北海道函館市在住の小島和幸さん（会社員・55歳）。会社内でリストラの声が聞こえ始めた。当面は安泰にしても、いつわが身に降りかかってくるかわからない。そんな折、教育訓練を受けると給付が受けられる制度ができたというが、どんな内容なのか知りたい。

資格取得目的意識持って

Ａ　勤労者の自己啓発を支援し、雇用の安定や就職の促進を図るため、労働省が昨年12月にスタートさせた「教育訓練給付制度」に関心が集まっています。 　この制度は、労働大臣が指定する教育訓練を受けると、その費用の８割を20万円を上限に支給するというもの。
　通学制では税務関係や簿記検定など５分野、通信制では生産管理や法務・総務など８分野が対象。北海道では、札幌市内にある通学制・通信制の７施設の計78講座が指定された。道外の通信制の施設を利用することもできます。

　支給の条件は、雇用保険に５年以上加入している人。退職などで被保険者でなくなっても、１年以内なら利用することができます。詳しくは、最寄りの公共職業安定所に問い合わせるとよいでしょう。
　また、制度を一度利用し、再び別の講歴を受講しようとする場合は、最初の教育訓練開始から５年以上経過してからでなければなりません。
　給付金の支給を受けるには、訓練終了後に職安に申請します。資格取得や試験合格、受験の有無には関係なく、受けた講座の課題をすべて提出し、終了していれば支給されます。 　「働きたいのに、適当な仕事が見つからない」。そんな悩みを持つ中高年の失業者が増えています。少しでも就職に有利に−と、資格取得や技能修得を目指している人たちのニーズをとらえ、人気が高まっています。

　確かにこうした教育訓練の公的制度の充実は好ましいことではあるが、いくつかの注意が必要です。 　第一に何のためにその資格を取得するかを自覚すること。資格や技能を持てば、簡単に再就職に役立つといった安易な考え方は、捨てるべきでしょう。
　第二には、一般教養としての学習も必要だが、自分の将来進むべき方向に合致した知識を学習することが、長続きするコツだということを忘れないことです。
　第三は、仕事を持ちながら、あるいはリストラ最中の学習は、家族の協力も必要となってきます。 　第四は、これからの社会の動きを分析して、有望なものを考えよう。その中から、自分の適性を考え、自分に向くものを選ぶのがよいでしょう。