Ｑ＆Ａ１ ビッグバン、その後 　

Ｑ 大阪市枚方市・布施恒太郎さん（46歳・会社員）。ビッグバン、ビッグバンといわれた昨年ですが、実際にわれわれの家計経済にとってどのような変化があったのでしょうか。

住宅ローンに強い関心 　

Ａ　景気回復の兆しも見えないまま年も終え、ビッグバン元年と言われた昨年からの経済を振り返ってみましょう。
　この一年間、筆者に寄せられた「お茶の間の関心事」の上位10位までを挙げてみると、「住宅金融公庫のゆとり償還対策 」「投資信託の選び方」「外国銀行は、どこまで信用できるか」「ローンの借り換えについて知りたい」「保険見直しについて具体的に」「家庭内不良債権の処理」「元本確保型投資信託は安心か」「繰り上げ返済の具体的な方法について」「４０１Ｋとは」「危ない銀行の見分け方」。
　全体的に低金利時代の住宅ローンのやり操りに関する質問が目立ちます。「ゆとり償還問題」では、該当者の深刻さが浮かびます。景気刺激策として１９９３、４四年度に住宅金融公庫から借り入れた人は、当初の５年間の返済に余裕を持たせ、その分、６年目から負担が重くなります。

　人によっては、それまでの１.５−２倍にもなり、不況で収入が減り、返済が滞る人が増えています。政府も、金利負担の一部減免を含む救済策を実施するものの、抜本的な解決策にはほど遠いようです。 　次には、新投資時代の幕開けとなった、銀行の窓ロが販売を姶めた「投資信託」の登場です。もともと、この商品は元本保証ではなく、今まで預貯金など安全性に守られていただけに、自己責任を伴うので、戸惑っていることも確かです。

　外国銀行勢の積極的な攻勢も目に付きました。日銀の今年の「貯蓄と消費に関する調査」によると、今後、取引を始めたり、扱い量を増やしてみたい金融機関として、外国銀行という回答が前年調査の９・２％から９・７％に増加しています。
　また、危ない銀行への対応ですが、預金保護制度について理解が広まり、同時に資産の分散によるリスク防衛の考え方が少しずつではあるが、身についてきたようです。
　政府が多額の不良債権を抱えて財務内容が悪化した日本債券信用銀行を「破たん」と認定し、事実上倒産したことが再び不安材料となることが心配材料です。
　暗い要因ばかりですが、飛躍を期待したいものです。