Ｑ＆Ａ１０　マネープランシート　２

Ｑ　将来的な収入について考えると、どうしても収入不足が気にかかります。どのような対策を立てればよいでしょうか。

Ａ　　収入不足に備え今から計画 「年金制度改革案大綱」で明らかなことは、少なくとも６０歳から５年間の収入は公的年金だけでは間違いなく不足するということです。収入不足を補う策には多様な選択肢があり、今から検討しておくことが必要でしょう。
　一つには、貯蓄や退職金を取り崩して不足分を補うという方法がありますが、あまり無計画に取り崩すと、そのうち底をついてしまう恐れがあろます。
　個人年金の活用という方法もあり、一定期間だけを補足するのであれば「有期型」の年金に加入するのも一手です。ただし個人年金保険への加入のタイミングはよはど慎重に検討することが大切です。

　今すぐに加入して、今後１０年間保険料を支払うのがいいのか、それとも定年間近になってから、それまでに積み立て、運用した資金を元に一括払いで加入するのがいいのか、いずれかを十分に考慮してみる必要があります。
　そして、いま一つには６０歳以降も働いて勤労収入を得るという方法もあります。その場合の働き方もいろいろあります。企業に正社員として再就職する場合には、再び厚生年金の被保険者となりますから報酬比例部分にかかわる加入期間が長くなり、その分、６５歳以降に受給する老齢厚生年金の額が増加します。ここがパート勤務で厚生年金被保険者とならずに収入を得る場合と異なる点です。

　また、近ごろは定年後に派遣社員として活躍する人も増えています。既に６０歳以降は流通先の職種に制限がなくなっているから、自らの経験や能力を十分に生かすこともできるでしょう。派遣労働の詳細については、民間の派遣会社のほか、公益法人の「高齢者職業活用センター」などから情報を得るという方法が一つ。
　また、全国３４カ所にある国の「高齢斯雇用就業支援センター」では、定年を迎える人に、無料で情報提供や適性相談などを行っています。
　今のところは、こうした制度やシステムがあるということを情報として持っておくだけでもいいでしょう。

　もちろん、一念発起して自ら起業するという道もあります。昨年１０月には、財団法人ニューメディア開発協会（東京）が、通産省の委託を受け「シニアベンチャー育成事業」をスタートさせており、さらに同省内には「シニアベンチャー研究会」が設置され、シニアベンチャーのための低利融資制度創設や退職金課税の節減など、さまぎまな支援策をまとめて４月に報告書を提出する準備を進めているようです。
　民間のコンサルタント会社や人材派遣会社などでもシニアのための起業塾、セミナー、研修会を催す動きが盛んです。