Ｑ＆Ａ７　財形貯蓄

Ｑ　こういうご時世ですから、いつ何が起こるかわかりません。いざというときに備えて対策をたてようとは思うのですが、どうも「タネ銭」すら貯まりません。やはりコツコツと積みたてるのがよいのでしょうか。

Ａ　住宅・教育融資で有利に

　蓄財の極意は昔からコツコツためる"積み立て"にあるといわれてきました。その代表格は財形貯蓄です。正式には、勤労者財産形成促進制度のこと。サラリーマンやＯＬが、貯蓄や持ち家といった財産をつくるのを国や事業主がバックアップする制度で、すでに発足してから２８年にもなります。
　制度の内容は「一般財形貯蓄」「財形住宅」「財形年金貯蓄」の３種類あります。
　一般財形は、目的を一切問わず何に使ってもよいのです。年齢制限は特にありませんが、３年以上、定期的に積み立てを行います。税制上の優遇措置はなく積立金額は制限はありません。

　財形住宅は、自分が住む住宅の取得もしくは増改築の費用。契約できるのは満５５歳以下勤労者、毎年定期的に５年以上積み立てます。
　財形年金も、契約できるの５５歳末満の勤労者。毎年定期的に５年以上積み立てを行い、積立満了日から年金支払開始までの備え据置期間が５年以内です。満６０歳以降に５年以上２０年以内（生保・簡保は終身も可）の期間、年金を毎年一定の時期に受け取ります。年金以外の払い出しはしません。
　なお、財形住宅と財形年金は合わせて元本５５０万円まで非課税となっています。

　そのほか、財形には、いくつかの特典があります。融資制度がその一つです。財形持ち家融資として、財形貯蓄残高の１０倍（最高４０００万円）、費用の８０％まで借りることができます。返済期間は最高３５年。
　教育融資も受けられます。本人または親族が進学する際などに要する資金で、財形貯蓄残高の５倍、最高４５０万円まで返済は８年間。また、助成制度として、一般財形貯蓄の利用者が１年以上継続した場合、その貯蓄から「育児・教育・介護・自己再開発」といった目的のために一定額以上のお金を払い出すと、事業主から給付金が支給されます。超低金利時代を反映してか、このところ財形の人気はいまひとつパッとしませんでしたが、今年の４月から一部制度改正が実施され、使いやすくなったことから関心も高まってきています。

　例えば、融資制度の充実。財形持ち家融資は、これまで変動金利だったものが、４月以降は５年間、２・１％の固定金利になり、返済プランも立てやすくなりました。これまでも、国の利子補給により、当初２年間は１・７％、その後３年間は３・０％と実質的には固定金利でしたが、５年間通算で金利は引き下げられています。セカンドハウスも昨年秋から融資対象に加えられました。
　財形教育融資の金利も年３・０６％から年２・８８％となりました。なお、労働省は財形年金の積立金などを、そのまま「確定拠出型年金」の山つの「４０１Ｋ」への移し替えも検討しています。