Q:投資信託にはどのようなリスクがありますか?
A 投資信託は預貯金の商品と違って元本の償還を保証するものでもなく、また利息の一定率を保証するものでもなく、運用実績に応じて収益を分配するものです。
投資信託を選択する場合、リスクの取り方を自分自身で把握しているかどうかも選択基準の一つとなります。リスク許容度は個人によって取り方が違ってきます。どの程度の余裕があるか、時間的余裕、資金的余裕、精神的余裕など様々となるでしょう。リスクはどの程度余裕が持てるかにより決まってくるものです。
投資信託の持つリスクとは次のものが考えられます。
(1)投資リスク
投資信託の投資先には大きく分けて「株式」「債権」「短期金融商品」「その他金融商品」が上げられます。それぞれの投資先に対するリスクを検討しておきましょう。
株式
投資信託の投資先に占める割合が大きなものに株式投資があります。
株式の取引は証券取引所や店頭市場などで行われ、毎日株価は変動しています。株価が上がればキャピタルゲインを得ることが出来ますが、下がれば価格下落分の損失が出ます。また上場していても会社が倒産した場合には投下資金は回収されないことになります。株式投資信託の運用は株式の組み入れ比率を決めてファンドが組まれます。組み入れ比率が高いと株式の投資と近い値動きとなります。がれば価格下落分の損失が出ます。また上場していても会社が倒産した場合には投下資金は回収されないことになります。株式投資信託の運用は株式の組み入れ比率を決めてファンドが組まれます。組み入れ比率が高いと株式の投資と近い値動きとなります。
債権
投資先には国や地方公共団体が発行する国債・地方債、企業が調達資金集めに発行する社債などがあります。これらの発行体には信用度のランク付けがあります。発行体は信用度によってリスクの分類がされ、リスクが高ければ元本や利子の支払いが滞るおそれや、支払不能といった事態が生じることになります。一般的に公共債は民間が発行する社債より信用度が高く、公共債の中でも信用度が高いのが国債です。しかし、国が発行する国債でも国事情はそれぞれ違い、発行体の国の財政事情などの不安から生じるカントリーリスクがあります。
短期金融商品
金融機関や証券会社が短期的に必要な資金を短期金融市場で調達しようとします。その商品として約束手形、CP(無担保約束手形)、CD(譲渡性預金)などがあります。これらは多額の資金の貸借であり小口で利用する預貯金より少し高めとなっています。また、その時々の金融情勢により市場金利は早く変動する特徴があります。
その他の投資運用先
デリバティブと聞くと何か危ないものへの投資というイメージがつきます。デリバティブは少ない投資資金でレバレッジ(梃の効果)が働き、市場が上昇すればそれ以上の上昇が期待できたり、市場が下落しても運用益が出ることも可能となったりします。しかし市場が見こみと反対に動いてしまった場合、加速度的に損失が拡大します。先物取引やオプション・スワップ取引など価格や為替そして金利などの変動で生じるリスクをヘッジする手法なので、従来デリバティブの目的はリスクの回避だけに利用されていました。しかしリスクヘッジ目的以外の利用を認可されたことにより、デリバティブファンドや積極的に先物・オプションスワップを利用したブル・ベア型ファンドなどが登場しています。
(2)基準価格変動リスク
基準価格はファンドに組み入れられている株式や債券などの時価を計算し合計を出しその上に受け取る予定の利息や配当金を加え、未払金などの負債を差し引きます。こうして求められたファンドの資産総額を受益証券の口数で割ると口あたりの基準価格が出ます。
基準価格の変動は、ファンド資金が株式のように市場で日々刻々と価格が変動する商品に投資されていることからおこります。また、運用内容の投資先である証券の売買によるキャピタルゲイン、受け取り利息、配当金、売買の手数料など増減が影響します。満期時または解約時の基準価格が1口あたりの払込金を上回れば収益が出たことになり、また払込金を下回れば元本割れということになります。
(3)換金性のリスク
投資信託を解約し換金するには、「解約請求」と「買取請求」があります。
「解約請求」は証券会社を通じて信託財産に一部を解約することになります。税金は、元本(オープン型は平均信託金)を超過した部分に20%源泉分離課所得税の所得税と地方税がかかります。
「買取請求」はユニット型投信に多く、クローズド期間に証券会社が買い取る方法です。税金は元本超過部分に同じく20%源泉分離課税されます。
換金は、投資信託取り扱い窓口にて営業日の午後3時までに申し込み、当日の価格に基づいて計算されます。しかし外国株などの国際取引であるものは海外の市場で売買されることからタイムラグがあります。
(4)為替リスク
国際型の投資信託は、外貨建てで投資するために為替リスクがあります。投資期間中に為替相場が円安になれば、為替差益を取ることが出来ますが、円高になれば為替損失が出ます。この為替リスクに対応するため各ファンドは、為替ヘッジがある場合と為替ヘッジしない場合を設け選択できるようにしています。
(5)投資信託のコスト
投資信託を購入・保有・売却それぞれに何がしかのコストがかかってきます。
購入時:販売会社に手数料
保有時:信託財産から信託報酬が差し引かれます
運用時:有価証券の売買にかかる売買委託手数料、発注手数料が信託財産から支払われます
換金時:解約手数料、信託財産留保手数料が差し引かれます、また源泉税が差し引かれます