3月１５日までの確定申告、皆様は無事に済まされましたでしょうか？

　さて、今回は来年の確定申告に向けて、今年の１２月３１日までに実行しておくと有利な事柄について、お知らせいたします。

　くれぐれも、「知らなくて損をする」ことのないように……・。

（１）年内に土地を売却する予定があり、多額の利益が出そうな人

　このような方は、今売却すると損失が出てしまうワンルーム・マンションやゴルフ会員権などをお持ちではありませんか。
（バブル期に購入したものは、ほとんど売却損が出てしまうはずです。）

　実は、これらの損失は土地の売却益から差し引くことができ、その分税金が安くなるのです。

　もし、損をしてまでも売却するのがイヤだという人は、売り先を親族、例えば、父から子へ売却すればよいのです。こうすれば、父が売却損を出しても、やがて値が戻ってくれば、それは子の含み益となり、一家としては決して損をしたことにはならないからです。

（２）アパートを経営している人

　不動産経営をしていて、修繕の必要がある場合、１０万円未満の工事であれば文句無く必要経費に落とせます。一挙に大規模の工事を行ないますと、資本的支出と言って、減価償却資産として何年間かに分けてしか経費に落とせないケースも出て来てしまいます。

　修繕はこまめに、というのがアパート経営の鉄則と言えそうです。

（３）生命保険の中途解約

　何口かの生命保険に加入していて、資金繰りの都合で２口の契約の中途解約を考えている場合は、解約益が５０万円を超えるか否かを、事前に検討しておくと良いでしょう。

　　もし、解約益が５０万円を超える場合には、年度を分けて解約したいものです。というのは、生命保険を解約した場合の差益については、１年間あたり５０万円までは税金がかからない計算方式となっているのです。

　これを知らずに、同時に解約してしまいますと、むざむざ支払う必要の無い税金を納めるはめになってしまいます。

　きちんきちんと、節税できるものは節税して行く、これも健全な家庭経営に必須の知識と言えるでしょう。

※     皆様からのご要望があれば、今後、相続対策についての連載も予定しております。

どしどし、ご意見をお寄せください。