Ｑ＆Ａ７　「ノンバンク新法に思う」

Ｑ　　消費者金融の活動が最近目に付きます。特に「ノンバンク法」が成立し、大手のサラ金は順風満帆という感じですが、このような現象をどうみればよいのでしょう。

Ａ　「ノンバンク新法」が成立、施行されました。正式には金融業者貸付業務社債発行法といいます。この新法は、出資法の使途制限規定を見直し、ノンバンクに貸付業務のための社債発行を解禁するという内容です。

これを受け、すでにノンバンク大手数社が具体的に動き出し始めました。銀行免許などを持たないノンバンクは、その名のとおり、預金という資金調達手段を持たずに貸付業務を行う金融業者でした。そこで貸付金のほとんどは、これまで銀行からの借入れによって賄われていたわけですが、これからは社債を発行することによって貸付資金の調達ができるようになりました。

もちろんこれまでも一部ノンバンクで社債の発行は実施されていました。しかし、そこで得た資金の使途は設備投資などに限定されており、融資に充てることは禁じられていたのです。短期資金の調達手段であるＣＰ（コマーシャルペーパー）の発行についても同様でした。ところが、今回の新法成立で貸付業務のための社債、ならびにＣＰの発行が認められたのですから、関心が寄せられるのは当然です。

そうでなくとも勢いのある消費者金融大手などにとっては、またとないビジネス拡大のチャンスとなるのですから、少なくとも比較的格付けの高い業者であれば、銀行借入れよりもずっと低い金利（５年もので長期プライムレートより０・３％程度低い）で資金が調達できるようになり、ひいてはユーザー向けの貸出金利を引き下げることもできるはすです。

　ただし、社債を発行することができる業者は限られます。
　大方の見方では「資本金１０億円以上」というところにまず認可ラインを引き、さらに情報開示などについても、かつてない厳しい規定が設けられる見込みです。結果、実際に社債が発行できるようになるのは１００社前後になるとの見方が強くなっています。それでも、業界ではもともと大手といわれるところが圧倒的なシェアを持っていたので、やはり銀行界に与える影響は大きいといえるでしょう。

　それにしても他業種が不況の中で苦しんでいる半面、大手消費者金融が軒並み最高収益です。上位４社の中には経常利益がなんと１８００億と過去最高のところもあります。高水準な個人の破産件数を背景に貸出引当金が増加しているのも気がかりです。貸出金利の引き下げ圧力にどうして答えないのか疑問が残ります。先月の新聞報道によると６月にも消費者獲得のための金融サービス法の公開草案が出されるとのことですが、いかにも遅すぎます。どうして業者寄りの改正ばかりが先行するのでしょうか。